1.日本における子会社の設立支援

海外企業が日本に子会社や現地法人を設立しようとするとき、まず直面するのが煩雑な会社設立の手続きです。 外国の方が、日本独特のルールや書類の書き方などを独自に調べるのは手間もかかり効率的ではありません。融グループでは、面倒な設立手続きの書類作成から監督諸官庁への提出まで代行いたします。 もちろん、その後の会社運営を見据えたアドバイスも可能です。また、会社設立にあたって下記のようなオプションも用意していますので、ぜひご利用ください。

オプション1：運営サポート
会社設立後、軌道に乗るまではオフィスを借りてスタッフを日本に常駐させることはコストが掛かり困難です。融グループでは、事務所の場所貸し、郵送物の受け取り、電話対応の代行も行っています。

オプション2：不動産のご紹介
融グループは、事務所や店舗のソーシングも可能です。オフィスや店舗を探しておられる方は、ぜひ一度ご相談ください。

2.日本子会社設立後のサポート業務

融グループは会計・税務、人事･労務、経営の専門家集団として、日本子会社の経営及びバックヤードの業務をワンストップで提供いたします。

コンサルティングは 企業全体の変革を支援する業務です

コンサルティングとは、企業や各種団体が経営を行う上で抱える様々な課題に対して、中立的な立場から現状を分析し、問題と真因を特定し、解決策を提示し、その実現を支援することで企業全体を変革していく業務です。 コンサルティングファームは、企業の医者に例えられますが、病気を診察し、投薬や治療をするように、企業の課題解決だけを行っているわけではありません。 例えば、日本を代表する企業がグローバルでのビジネスを成功させるため、新規事業への進出を成功させるためといった、企業がこれから目指す姿の実現を支援しているのです。 コンサルタントは企業のあるべき姿を定義し、取り組むべきテーマを設定し、共に実現する役割を担っています。まさに、素敵な会社をもっと素敵にすることがコンサルタントの仕事であり、その積み重ねが未来につながっているのです。

大きな成長が 期待されている市場です。

現在の日本におけるビジネスコンサルティング業界の市場規模は1,800億円から3,000億円程度といわれていますが、業界全体は成長を続け、そのサービス提供範囲は経営戦略、財務会計、業務、IT、組織や人材など多岐に渡っています。米国のコンサルティング業界の市場規模は6兆円から10兆円程度といわれており、日本やアジアにおいては、これから大きな成長が期待されている業界といえるでしょう。ITサービスおよびBPOサービスなどを含めた市場規模は5兆円から7兆円規模に達しており、広告業界や旅行業界等の市場規模とほぼ同じ水準であり、大きな市場へと成長しています。

コンサルティング対象は サービスで分類されます。

コンサルティングの対象は一般的に「企業」「事業」「業務」「システム」「組織」「人材」に分類することができます。「企業」を対象とするコンサルティングは、組織改革、長期事業開発、M&A戦略、全社リストラクチュアリング、多角化戦略といった企業経営に関する問題解決を、「事業」を対象とするコンサルティングは、特定製品・事業の戦略、製品市場戦略、事業収益性改善といった1つの事業や製品に関する問題解決を行います。「業務」と「システム」は、財務会計、生産管理、販売管理、人事管理といった業務プロセスの改革や、ITシステムの導入によって課題を解決します。最後に、「組織」と「人材」は、人事制度、賃金制度の改定や、組織風土の変革、教育研修プログラムを導入することで組織と人に関する課題を解決します。

コンサルティングファームは 大きく５つに分類されます。

コンサルティングファームは、その成り立ちや得意とするコンサルティング領域によって大きく５つに分類されます。４大会計事務所を母体とし、戦略から実行まですべてのサービスを手掛ける「総合系ファーム」。融コンサルティングはここに含まれます。欧米に本社を置く外資系が多く、経営戦略を得意とする「戦略系ファーム」。人事制度や年金制度など人と組織に関するサービスに特化した｢組織人事系ファーム」。日本の金融機関が設立した「シンクタンク系ファーム」。そして、主にITシステムの導入による業務改革を得意とする「IT系ファーム」などがあります。